５月5日は子どもの日です。この時期、総務省から15歳以下の子どもの人口が発表されます。今年は1,493万人で昨年よりも19万人少なく、40年連続で減少しているのだそうです。総人口に占める割合も11.9％と言うことで、8人集まってやっとその中に1人の子どもが入る計算です。
これでは日本の人口が減る一方であることは容易に想像できます。特に地方においてはその減少幅はさらに大きくなり、地域としての機能を維持できない限界集落が増えているのも理解できます。
台風や大雨などで、緊急避難命令が出されたときのニュースを見ると、「〇〇町、全250世帯375人に避難命令が出されています。」と言うニュースが流れます。私が気になるのは、地区の平均の世帯人口。250世帯に375人が暮らすのですから、1世帯当たり1.5人と言うことです。1世帯2人を割り込んでいるのです。上記は例ですが、こんな数字がここかしこで見られます。これは東京のような大都会でない限り、若い人が1人で済んでいるとは考えづらく、高齢者が1人で済んでいる世帯が多いことを意味します。
働き手が町にいないので産業が発達しない、そうすると若者が就職する場所がない、税金の収入も限られるので市民サービスが十分にできません。結果的に大都市圏に人口が集中するということになります。
ここ最近、ぼんやりと思うのですが、これを何とか変えたい、地方に人が暮らせるベースを作り、人口が分散する仕組みを作りたいと。
大手企業が工場やコールセンターを地方に作るということはよく聞きます。それはそれとして、元来地元に住む人が恩恵を受けながら、外から人が集まるようなそんな仕組み。その仕組みで地元に若者が多く住み、やがて子どもたちの明るい声であふれる日が来れば…そんなことを思い、こどもの日を過ごしております。
文責：大久保